物流Q&A

あ

ICタグ

超小型のICチップを搭載したタグ（荷札）。バーコードに比べ情報量が数段まさるため、商品・製品の生産地・出荷日などの履歴が瞬時に分かる。商品の在庫管理、発注などが自動的に行えるようになるほか、出荷後の商品・製品の追跡も可能に。

アウト・ソーシング

Out Sourcing、内部調達していた部品や社内で行っていた業務を外部からの調達・外部委託に切り替えること。

アジア船主フォーラム

Asia Shipowners' Forum、1992年に日本船主協会の呼びかけで、アジアの13ヵ国・地域の船主協会が参加して情報交換/共有する問題の討議/緊密な信頼関係の構築などを目的に発足した。

アライアンス

Alliance、船社同士の広域規模の戦略的協定を指す。コストを最少化しつつ世界規模のネットワーク展開を図るため、1990年代のグローバル化の進展に際し広まった。

インターポート

Interports、日本では極東・東南ア域内諸港、もしくは近海を指す。

インタモーダル

Intermodal、複合一貫輸送。船による海上輸送に、トラック／鉄道を組み合わせ、荷受け地から荷渡し地まで一貫責任で輸送する。

インボイス

Invoice,送り状。輸出入時に売り主が買い主に作成・送付する書類で,出荷案内書,物品明細書,価格計算書,代金請求書などを兼ねる。通関申告書を含む場合もある。

インランド・デポ

Inland Dpot、コンテナの内陸輸送ルートの接続・集配地点に位置するターミナル。内陸の港、もしくは貨物集配所と言える。

インランド・フューエル・サーチャージ

内陸燃料費割増し料。北米航路の東航／西航で導入されている。燃料油高騰により鉄道会社やトラック業者が、値上げや割増し料の課徴を実施しているため、船社側として内陸輸送に伴うこうしたコスト増を荷主にも負担してもらう趣旨のもの。

ウェイビル

Waybill、B/L（船荷証券）のように有価証券の性格を有しない運送状。B/Lの紛失、盗難などの事故を解消する方策として考案された。

ウエーポート

Way-ports、主体とする航路の両端の地域でなく、その途中に存在する港。ウエーポート・サービスとはこうした途中寄港サービスのこと。

上屋

Shed、主に港頭で、一時的に貨物を蔵置するための施設。在来船の輸出入貨物を搬入設。在来船の輸出入貨物を搬入し、通関、保管を行う。

運賃（マネー） プール協定

同盟あるいは協定参加メンバーがあらかじめ設定した積み取りシェアに基き、一定運賃をプールしておき、一定期間後、参加メンバーに払い戻すシステム。

オーバー パナマックス

OverPanamax、パナマ運河を通航できない大型船のこと。フルコン船では横幅がオンデッキでコンテナ13 列（船倉内 11列）、高さは船倉内８段、オンデッキ５段を超える。

オフ・ドック

Off Dock、港頭地域から離れた位置に設置される“内陸港”のこと。貨物の集配機能を有し、通関なども同時に行われるのが通例。東京積みの貨物を横浜でも受け付けて、船社が東京へドレーする場合、横浜はオフ・ドックとなる。

オフ・ハイヤー

Off Hire、用船期間中に滞船や入渠、ストなど船主側の都合または事故などの事情で船の使用が不可能になった場合に、その間の用船料を船主に支払わなくて良い条項。単に、用船契約が切れた投入船が航路を離れる場合にも使われる。

か

キャリア・セキュリティ・チャージ

Carrier Security Charge。米国税関が義務付けた貨物情報の事前報告制度である“24時間ルール”に対応するために、船社として新たに発生したコストや、輸送上の警備の安全確保のため増えたコストの一部を、荷主にも負担してもらおうと船社が設定したチャージ。

強制水先

水路が狭く船の航行が過密な水域で、1万総トン以下の船が無条件に水先案内人（パイロット）による誘導を義務付けられること。

協定

Agreement、同盟（別掲参照） と同じく運賃、サービス等について複数の船社がカルテルを行う場（組織）。同盟に比べてカルテル支配力は弱いとされる。

クロスドック

Cross Dock、複数の荷主の混載貨物をある拠点にまとめ、そこから複数の配送先に出荷する物流方式、またはその集積地点。また、複数モードを連結する機能も言う。

コールド・アイアニング

Cold Ironing、港に停泊中の船舶が電力を陸上（ターミナル）から供給するシステム。船舶が港に停泊中に電力を陸上からの供給に切り替え、CO2などの排出量を削減しようというもの。

コーロード

Co-Load、混載貨物をコンテナ１本単位にまとめるため、２社以上の輸送業者が協力すること。

コンサイニー

Consignee、受託人、荷受け人。

混載

Consolidationと言い、ひとつのコンテナに２種類、２荷主以上の貨物を積み合わせること。

混乗

日本籍の同一船舶に日本人船員と外国人船員が一緒に乗り組むこと。

コンソリ

Consolidation、ひとつのコンテナに２種類、２荷主以上の貨物を積み合わせること。混載とも言う。

さ

シー／エア

海上 （船） と空輸（航空機） を継いで貨物を運ぶ複合輸送。船より速く、空より安い。

仕組み船

船主があらかじめ、竣工後の用船・運航者、投入航路などを決めた形で発注・建造する船舶のこと。多くは便宜置籍国船として建造し、外国人船員を配乗させたうえで、日本船社が運航する実質的な支配船。

シップ・リサイクリング

Ship Recycling、船舶は可処分リサイクル率が90％前後と自動車や家電に比べて高く、環境保全と資源の有効活用の面から解撤の促進が推奨されている。従来の“スクラップ”に替わって用いられるようになった。

シャーシ

Chassis、コンテナを載せる台車のことをいう。車軸および車輪懸架、制動など走行に必要な装置をもち、道路輸送の場合は専用のトレーラによって輸送される。

重量建て

Weight Basis、貨物の運賃やサーチャージについて、その貨物の重量単位で料率を設定すること。

スタッキング・ヤード

Stacking Yard、コンテナ・バンの蔵置場所のこと。

スペース・チャーター

Space Charter、相互の場合は複数の船社が互いに船腹を提供しあって同一航路でサービスを行うこと。また、一方的に他社の船腹スペースを借りる場合にも言うことがある。

スルーB/L

Through Bills of Lading、通し船荷証券のこと。複数の輸送人や運送手段を利用して、積地から揚地まで単一責任でカバーするB/L。

スロット

Slot、穴や溝の意から船の輸送スペースの一部分、一単位を表わす。複数船社間で一部船腹を交換する協調形態をSlot Exchangeとよぶ。

ストラドル・キャリア

Straddle Carrier、港湾荷役機械のひとつ。コンテナをまたぎ、吊り下げてヤード内を自在に走り回ってコンテナを移動させ、積み上げる自走荷役機器である。

西航

Westbound、東西に結ばれた航路の西行きの航海を指す。日本から見た中東／地中海／欧州方面、米国から見た日本／アジア方面の航路etc.

セーフガード

Safeguard、緊急輸入制限。ガット19条の特例条項で、特定品目の輸入が急増して国内産業が重大な損害を被るか、その恐れが生じた場合には、緊急避難的に輸入数量制限や関税引き上げを行う権利。

船級

Classification、船舶の品質保証制度もしくはその認証自体を指す。各国の船級協会が自国籍もしくは自国の造船所で建造された船舶を中心に認証を付与する。安全な航行、ひいてはその船舶による貨物の輸送品質に一定の保証を与えるもの。

総合保税地域

大規模物流センターのような施設や地域全体が、保税場所に指定される制度。保税地域（ヤード）、保税工場、保税展示場などの機能を有する。

船籍

船舶が登録されている国（港）。すべての船舶は船籍を持つことが義務づけられ、その国の法律に従い、船舶の検査や税金の納付を行う。

た

たすき掛け配船

拠点港～A地域～拠点港～B地域～拠点港のように２つのループを巡ってワンラウンドとする配船。トリプル・ループの配船もある。

ダブル・スタック・トレーン

Double Stack Train （DST）、米国鉄道による海上コンテナの輸送方式。コンテナを２段積みした貨車を通常15～28両編成 （１両10FEU積み） で運行する。

ダブルハル

Double Hull、船体の二重構造。タンカーが座礁などで船体にダメージを受けても油漏れを起こさないように、船体を二重構造にすること。

多目的船

Multi-purpose Ship、コンテナだけでなく重量物、長尺物などのブレーク・バルク貨物も合わせて積み取れる機能を持つ船型を総称して言う。 セミコン船も同意語と解釈される場合もある。

タンクコンテナ

液体貨物を輸送するためにタンクにフレームをつけたコンテナ。海上輸送用のタンクコンテナは20’のみで安全性・強度を考慮して40’は無い。

チャーター船

船社が自己所有する船ではなく、他の船主から借り受けて運航する船舶のこと。１航海だけのチャーターのほか、半年／１年間／数年間など期間は様々。

定曜日サービス

各寄港地への出入港曜日を固定したサービス。主要航路では、物流の完璧なコントロールをめざしたサービス形態として定着している。

デバンニング

Devanning、コンテナを開梱して詰められている貨物を取り出すこと。コンテナに貨物を詰めて封印することはバンニングと言う。

デポ

Depot、本来は配送中継所を意味する。コンテナのデポは通常、港の後背地に設置され、荷主／トラック業者が貨物を詰めるためのコンテナをピックアップしたり、輸送を終え貨物を取り出したあとの空コンテナを返却する場所。内陸デポもある。

東航

Eastbound、出航地から東に向けて航海すること。日本発では太平洋を渡って北米や中米・カリブなどへ向かうのが東航。

同盟

Conference、ある一定の定期航路でそこに配船する複数の船社が安定サービスの提供を目的に、 運賃、サービス等について協定を結んだカルテルのこと。

特定保税業者

各所管の税関長より保税蔵置場の運営に適格な業者として承認を受けた業者。新しい保税蔵置開設の承認や契約期間の長期化など特典が与えられる。

ドック・フィー

Documentation Fee（書類作成料）、船会社が B/L などの書類を作成するためにかかるコストを、荷主に請求するもの。

ドライ・コンテナ

Dry Containers、一般雑貨（乾貨）輸送を目的とした密閉型コンテナ。

トランクライン

Trunk Line、基幹航路（ルート）を指す。例えば太平洋航路、大西洋航路、欧州航路、地中海航路などがトランクラインにあたる。

トランステナー

Transtainer、ヤード内でのコンテナの移動やシャーシへのコンテナ積み降ろしに際して、レール上を移動する門型クレーンのこと。

トランシップ

Transhipment （T/S）、本船が直接寄港する港から他の港に貨物を積み替え輸送するサービス形態。１度とは限らず、２度以上行われることもある。

トランジット・タイム

Transit Time、船積み地から仕向け港までの輸送所要日数（時間）。

トランパー

Tramper、不定期船のこと。貨物の有無にかかわらず、あらかじめ決めた運航日に決まったルートで運航されるライナー（定期船）に対して、貨物の有無により特定荷主の都合に沿って、不特定の航路で不定期に運航される船舶をいう。

ドレージ

Drayage、輸入コンテナを港でデバンニングしないで、そのまま最終仕向地までトラック輸送すること。輸送のリードタイムの短縮に結びつく。

トン数標準税制

Tonnage Tax、海運会社への課税を企業利益ではなく、運航規模に対して行う制度。（運航船舶の純トン数）×（係数）×（運用日数）×（法人税率）として算出する。海運会社にとって市況の変動に左右されずに税額を見積もれるメリットがある。

な

南航

Southbound、出航地から南に向けて航海すること。日本発なら東南アジア向けや豪州・ニュージーランド向けになる。

南北航路

南北間を結ぶ運航ルートの航路。通常、北の先進地域から南米、アフリカなどの南半球の新興国向けの航路を南北航路と呼ぶ。これに対して北半球の先進国間は東西航路という。

は

ハイキューブ・コンテナ

HighCube Containers、背高海上コンテナ。長さ40フィートの海上コンテナのうち、高さが９′６″のものを指す。標準サイズのコンテナ高は８′６″。最近は長さ45フ ィートのハイキューブも北米航路ではよく見られる。

ハイデンシティ・カーゴ

High Density；デンシティとは重量密度のことで、ハイ・デンシティとは容積に比べて重量が大きいこと。

バイヤーズ・コンソリ

Buyer’s Consolidation、買主による小口輸入貨物のとりまとめ。買主が海外で買い付けた多品目・少量の商品を個々に輸入せず、自ら現地で積み合わせること。

パナマックス

パナマ運河を通航できる最大船型。具体的には船幅が32.3メ ートル以下の本船で、最大６万トン程度の本船のことをいう。パナマ運河の通航を想定しない大型船をオーバー・パナマックスと呼ぶ。

バースターム

Berth Term、積み地、揚げ地の船内荷役費を運送人が負担するという取引条件のこと。定期航路では殆どこの運賃条件。

バルク・コンテナ

穀物・石炭・鉱石類・木材チップなど粒状・粉状のバラ積み貨物を詰めるコンテナ。

バンニング

一般的にコンテナ内に貨物を詰め込む作業のこと。

フィーダー

Feeder、本船が直接寄港する幹線の主要港から別便で枝分かれした支線のこと。

複合一貫輸送

船と鉄道/トラック、船と航空機など異種の輸送手段を組み合わせて、単一のB/Lで最終仕向け地まで一貫輸送する。

振り子配船

Pendulumとも言う。一般に欧州～アジア～北米西岸の長距離航路を、アジアを中心に振り子に見立てて表現したもの。

フリータイム

Free Time、揚げ地においてCFSやCYから貨物を引き取る際、保管料 （デマレージ＝Demurrage） の支払いを免除される一定期間のこと。

プリフィックス・コード

Prefix Code、コンテナ容器がそれぞれ持っている識別記号。このコードと番号の組み合わせによってコンテナの“戸籍”が確認される。

ブレーク・バルク・カーゴ

Break Bulk Cargo、通常はバラ荷、かさ高貨物。最近ではコンテナ化できない貨物全般をいう。

フレート・トン

港湾取り扱い貨物量の単位。容積で1.113㎥か、重量で1,000kgを１フレート・トンとして、どちらか大きい方で計算される。

ブロック・トレーン

B l o c k Train、列車１編成すべての貨車に単一の貨物を積んで輸送する方式をユニット・トレーンというが、これに対して異なった貨物を同一地向けに編成して輸送する方法。

便宜置籍船

船主がパナマ、リベリア、キプロスというような外国に船籍を移管、登録することをいい、こうした船舶を便宜置籍船と呼ぶ。船籍の受け入れ国にかかわる税金が安価なことなどから先進海運国によって利用されている。

保税物流園区

Bonded Logistics Park。中国で生産した製品を中国から輸出する際に、ここへ貨物を搬入した時点で輸出の認定を受けられ、増値税（日本の消費税に該当）の還付手続きが迅速に行われる。また、輸出加工区とは異なり加工の義務が無いため、通過貨物や接続貨物の取扱いも可能。

ボックスシェイプ

従来のバルクキャリアの船艙が船体に即した丸味を帯びているのに対し、船艙をボックスシェイプ（箱型） にして荷役効率を高めた船型。船艙の口幅も大きい。

ポートステートコントロール

PSC。寄港国による入港船の監督。IMOやILOが定める国際条約の基準に適合していない船舶を、寄港国が排除できる制度。

ボレロ

Boleroは Bill of Lading Electric Research Organization の頭文字を取ったもの。貿易における電子商取引をいう。船荷証券（B/L）や輸出入関連の貿易船積書類を電子化してネット上で譲渡流通させる取引。電子データを中央の運営機関で認証し安全性を確保する。運営組織体は Bolero International Limitedと称し、1998年6月に設立。

北航

出港地から北へ向う航海。東南アジアから日本へ向かう航海などがその例である。

保税

外国からの輸入貨物が通関など輸入手続き未済のままにある状態。保税状態での蔵置を税関から許可された場所・地域を保税倉庫・保税地域などという。

ま

マニフェスト

Manifest、海運で言う場合は「積み荷目録」のこと。積み地側でB/Lに基づいて作成される書類で、揚げ地ごとに荷印、荷姿、品名、数量、荷受け人名など積み荷の明細を記入する。

マルシップ

元々は日本船のこと（～丸とつく船名が多いため）だが、日本籍船を外国船主に裸用船に出し、受けた外国船主が外国人船員を配乗した船のことを言う。

ミルクラン

Milk Run。メーカー側が複数の納入業者を回って、部品や原材料を調達する物流方式。　牛乳メーカーがトラックで酪農家を順々に回ってミルクを集荷する方法に由来する。

モーダル・シフト

例えばトラックでの輸送を鉄道や船に切り替えるなど、輸送のモード（方式）を転換すること。

や

輸入促進地域（FAZ）

Foreign Access Zone。外国貿易港湾や国際空港およびその周辺地域に輸入品の荷捌き・保管施設展示場、情報センター、卸売り施設など輸入インフラを集積する地域で、地域活性化の狙いも持つ。

ユニットロード

Unit Load、荷物を大量に扱う場合、コンテナ／パレット／容器などを用いてひとまとめにして、ひとつの貨物にしたもの。ユニットロード化することにより、荷役の機械化、省力化、迅速化が可能となるため、複合一貫輸送には欠かせない。

容積建て

Measurement Basis、貨物の容積で運賃料率を設定すること。

用船（傭船）

船舶をチャーターすること。船体だけを貸し出し、船員は用船者（借り主）が配乗して運航することを“裸用船”と言う。

横持ち

同一企業内の倉庫間や自社配送センターへのコンテナ貨物移送、あるいは集配港から積み出し港へ貨物を動かすなど、所有権の移転を伴わない輸送。

ら

ライナー

一定の航路を一定スケジュールに基づいて運航される定期船、またはその定期配船自体を指す。レギュラーとも言う。

ラウンド日数

ひとつの定期航路で船舶が、最初の出発港まで１航海して戻ってくる日数のこと。

リード・タイム

商品やサービス、資材などを発注してから納品されるまでに要する時間。日数で言うことが多い。

リーファー（冷凍）コンテナ

生鮮食品など冷蔵・冷凍の低温輸送を必要とする貨物のための特殊コンテナ。輸送用の“運べる冷蔵庫”と思えばよい。

流通加工

商品価値を高めるための包装／検品／タグ付け／検針／セット組みなどの加工作業で、おもに物流センターなどで行われる。

ロー・デンシティ・カーゴ

低密度貨物のこと。ハイ・デンシティに対して、容積の割りに重量が軽い貨物。見た目より軽い貨物。

ロジスティクス

元々は軍事用語で言う“兵站”のこと。転じて物流では、生産地から消費地までのサプライ・チェーンを最も合理的かつ計画的・経済的に計画／運営／管理するサービスを言う。

わ

ワルソー条約

Warsao Conven-tion、1929年、ワルソーにおいて「国際航空についてのある規則の統一に関する条約」に各国代表が署名し、1933年に発効した条約で、署名地にちなんでワルソー条約と呼ばれている。物流国際条約の基本中の基本となった。

A∼Z

ACL (Access Control List)

船積確認事項登録業務。Sea-NACCSによる輸出手続きで船積み貨物の内容を登録する業務。ACLをEDIで登録すれば、D/R提出に行く必要がない。

AEO (Authorized Economic Operator)

認定事業者。安全・保安のため優良な国際輸送業者や通関業者などをAEOに認定して、通関や保税に関わる負担や手続きを軽減する制度。

A/N (Arrival Notice)

船会社がB/L 面に記載の着荷通知先／荷受人に交付する積載船の入港予定日と貨物の明細書。

AMS (Automated Manifest System)

米国税関への船積み情報申告システム。「船積み24時間前までのマニフェスト申告ルール」の導入に際し、AMS経由の申告が義務付けられた。

B/L (Bill of Lading)

船荷証券。船主が運送条件を明示した運送書類のことで、船社が輸送を引き受け、指定された港で正当な荷受け人に貨物を引き渡すことを約束した有価証券である。

BAF ( Bunker Adjustment Factor)

Bunker Surchargeとも言い、燃費の高騰（低落）があった場合の付加（割引）料金。

BCO (Beneficial Cargo Owner)

NVOCCを介さずに船積み権を行使して船社と直接契約する製造メーカーや大手流通業者などの荷主のこと。Genuine Shipper（実荷主)

BCP (Business Continuity Plan)

災害や事故、テロなどの不測の事態が生じた際に、重要な業務が中断なく継続されること、またそれに備えた対応策や行動計画。東日本大震災以後に、物流途絶が及ぼす業績悪化を回避すべく、製造業や流通業を中心に多くの企業が策定を行っている。

BRICs

brick(レンガ）をもじり、経済成長が著しいブラジル・ロシア・インド・中国の４カ国の頭文字を組み合わせた造語。sは複数形を表す。2003年に発表された米証券会社ゴールドマンサックスの投資家向け報告書で初めて使われた。

CAF (Currency Adjustment Factor)

Currency Surchargeとも言い、通貨変動による為替差損（益）を調整する割増（引）料金。

CBR (Commodity Box Rate)

品目別にコンテナ１本当たりで設定された運賃体系。

CFS (Container Freight Station)

コンテナ詰めや混載を行う施設、もしくはLCL貨物を指すこともある。

CIF (Cost Insurance and Freight)

運賃と保険料込み条件の価格。保険料を除く場合はC&F（CFR）という。

CKD (Complete Knock Down)

半完成品。自動車の海外現地工場向け供給部品として呼称される場合が多い。

C-TPAT (Customs-Trade Partnership Against Terrorism)

テロ防止のための税関と産業界の連携制度。04年11月に米国税関国境防護局が導入した。テロ防止の観点からの優良企業の認定制度のひとつ。大手物流業者はほとんど参加した。

CY (Container Yard)

コンテナを搬入して蔵置や、受け渡しする施設、もしくはヤードに直接搬入できるFCL貨物を指すこともある。

DDC ( Destination Delivery Charge)

仕向け港に到着したコンテナをコンテナ・ヤードの所定位置まで運ぶための費用（料金）のこと。

D/O (Delivery Order)

船社が本状持参人への貨物の引き渡しを、ターミナル（CY/CFS） オペレータに指示する書類。

DOT (Department of Transportation)

米国運輸省のこと。海陸空の運輸行政を統括。海事関係の下部組織にUSCG、MARADなどがある。

DST (Double Stack Train)

主に北米内陸で運行されているコンテナ２段積み列車。

D/W (Deadweight Tonnage)

載貨重量トンとも言い、船が貨物を積載し得る能力（トン数）。

EBS (Emergency Bunker Surcharge)

緊急燃料費割増し料。ここ数年の原油の高騰に伴い、従来のBAFとは別に、燃料費が嵩むリスクを船社が荷主に負担してもらう名目の割増し料。コンテナ貨物にBAF（FAF）とEBSを二重に課徴する航路もある。EBA（緊急Bunker Additional）とも言う。

EC (European Community)

1958 年のローマ条約に基づく欧州共同体で、後にEUに発展したが、現在はECと言えば、EUの中の欧州委員会European Committeeを指すことが多い。

EDI (Electronic Data Interchange)

電子データ交換、情報通信用語。伝票や書類により取引、手続きをコンピューター・ネットワークを介して行おうとするものである。コンピュータ・ネットワークとしては、業者の提供するVAN（付加価値通信網)や特定の相手先同士で専用回線を共有する方法がある。

EDIFACT (Electronic Data Interchange for Administration Commerce and Transport)

1987年に国際規格となった行政・商業・運輸に係わる電子データ交換に関する規則。

EPA (Economic Partnership Agreement)

経済連携協定。知的財産権や競争政策の基本ルール、投資や商取引の制度など、FTAより踏み込んだ経済領域での連携強化・協力促進を目指す。

ETA (Estimated Time of Arrival)

本船や航空機の入港あるいは到着予定日。

ETD (Estimated Time of Departure)

本船または航空機の出港あるいは出発予定日。

EU (European Union)

欧州連合。欧州共同体（EC）が発展して1993年11月に発足。経済、政治、軍事などあらゆる分野での加盟国の統合を目指している。現在、28ヵ国が加盟。

FAF (Fuel Adjustment Factor)

99年の燃料費高騰に伴い、アジア関係の４同盟・１協定が有名無実化しているBAFにかえて、新たに導入した燃油サーチャージ。

FAK Rate (Freight All Kinds Rate)

貨物の種類、価格などを問わず単に容積または重量を単位として設定される単一運賃を言う。コンテナ輸送においてFAKボックス・レートとして使用されることが多い。

FIATA (International Federation of Freight Forwarders Associations)

国際貨物輸送業者連合会。世界のフォワーダーが相互協力と利益擁護、書類や約款の標準化などを目的に組織するNGO。

FMC (Federal Maritime Commission)

米国連邦海事委員会

FOB (Free on Board)

輸出サイドの本船渡し条件の積み価格のこと。受け荷主側が運賃、保険料を支払い、船積み決定権がある。

FTA (Free Trade Agreement)

２国間あるいは複数国間で締結する貿易自由化協定。

FTZ (Free Trade Zone)

自由貿易地域または指定保税地域。統一的な定義は無いが、世界各地域それぞれの関税制度により、自由港（香港、シンガポール等）、輸出自由地域（韓国、台湾等）、外国貿易地帯といった分類ができる。日本では、1987年12月に那覇市の一部が「自由貿易地域那覇地区」に指定されたのが最初。

G/T (Gross Tonnage)

総トン数。船全体の大きさ（容積）を表す単位で 1969年に「船舶のトン数測度に関する国際条約」（1982年7月発効）が制定され、各国まちまちだった計測方法が世界的に統一された。

GPS (Global Positioning System)

全地球測位システム。米国が軍事用に開発したが民間にも開放され航空機や船舶の航行、カーナビゲーションなどに利用。

GRI (General Rate Increase)

運賃一括値上げのこと。海運同盟がタリフに記載している全品目の運賃率を一律に引き上げること。

HDS (Hot Delivery Service)

主に日中航路の船社が競って展開する即時通関サービス。HDS指定貨物は積み地では最後に船積み、向け地で最初に荷揚げして即時に通関・デリバリーする。

HSコード (Harmonized （Commodity Description and Coding） System)

国際貿易商品の名称や分類を、６桁の品目コードとして世界的に統一したシステム。1988 年に発効。

IA (Independent Action)

同盟メンバーが単独に運賃（あるいはサービス） を設定できる独立行動権。

IACS (International Association of Classification Societies)

国際船級協会連合。技術交流や共同調査・研究を通じて、船舶の安全に貢献することを目的とした各国船級協会の国際組織。

IADA (Intra Asia Discussion Agreement)

アジア域内協議協定。アジア12ヵ国を相互に結ぶコンテナ航路の安定化を目的に船社が結成した。1992年2月発足。

IAPH (International Association of Ports and Harbors)

国際港湾協会。1955年に発足した港湾管理者の国際組織。本部事務局は東京。

ICC (International Chamber of Commerce)

国際商工会議所。国際貿易の改善、取引慣習と法制の国際的統一、商取引に関する国際紛争の調停や、各国商業会議所間の連絡、調整などを目的とした民間団体。

ICD (Inland Container Dept)

海港から離れた内陸に設置され、CY/CFSなどコンテナ貨物の搬入/蔵置/受渡のための施設。

ICTF (Intermodal Container Transfer Facility)

おもに北米太平洋岸のコンテナ複合輸送接続基地を指す。

IMDG Code (International Marine Dangerous Goods Code)

国際貨物危険物規定。船舶で国際輸送される危険物の容器、表示、標識、書類、積み付け、積載量制限などについて規定する国際規格。

IMF (International Manetary Fund)

国際通貨基金。加盟国の出資をもとに通貨・金融の安定化を図る国際機関。

IMO (International Maritime Organization)

国際海事機関。海上の安全航行、海洋汚染の防止など海運に関する技術的な問題や法律的な問題について政府間の協力促進、条約の作成などを行う国連の専門機関。

INCOTERMS

国際商工会議所（ICC）が制定した貿易取引条件に関する統一基準。

			運送手配	保険手配	仕出地の 輸出通関	仕向地の 輸入通関	仕向地の 荷卸費用
EXW	Ex Works	工場渡し	買主	買主	買主	買主	買主
FCA	Free Carrier	運送人渡し	買主	買主	売主	買主	買主
CPT	Carriage Paid To	輸送費込み	売主	買主	売主	買主	買主
CIP	Cariage and Insurance Paid To	輸送費保険料込み	売主	売主	売主	買主	買主
DAT	Delivered at Terminal	ターミナル持込渡し	売主	売主	売主	買主	売主
DAP	Delivered at Place	仕向地持込渡し	売主	売主	売主	買主	買主
DDP	Delivered Duty Paid	関税込み持込渡し	売主	売主	売主	売主	買主
FAS	Free Alongside Ship	船側渡し	買主	買主	売主	買主	買主
FOB	Free On Board	本船渡し	買主	買主	売主	買主	買主
CFR	Cost and Freight	運賃込み	売主	買主	売主	買主	買主
CIF	Cost, Insurance and Freight	運賃保険料込み	売主	売主	売主	買主	買主

IPI (Interior Point Intermodal)

内陸都市を仕向け地としている一貫輸送で、船会社が最終仕向け地までThrough B/Lを発給し各輸送の接続、荷渡しなどすべてを手配する。

IR (Investor Relations)

企業による株主・投資家向け広報。自社の実態を正しく資本市場に理解・評価してもらうために、企業が行う情報公開活動。

ISO (International Organization for Standardization)

国際標準化機構。コンテナ標準の規格化や品質管理の認証などを行う。国連の諮問的地位を有する。

ISPM (International Standard for Phytosanitary Measures)

植物衛生措置に関する国際基準。2002年３月に国連世界農業機関（FAO）の下部委員会（ICPM）の場でISPM No.15が採択された。

JASTPRO (Japan Association for Simplification of Int'l Trade Prcce)

(一財)日本貿易関係手続簡易化協会。旧大蔵、通産、運輸の３省による認可法人で国際間の貿易関係業務を効率的にするため、各種の書類のフォームを統一あるいは標準化したり、簡素化に取り組んでいる。

JETRO (Japan External Trade Organization)

日本貿易振興機構（ジェトロ）。1958年に前身の日本貿易振興会が発足、これを 2003年に引き継いだ独立行政法人。世界各国との貿易の振興、海外情報の分析を行っている。

JICA (Japan Int'l Cooperation Agency)

国際協力機構（ジャイカ）。開発途上国の人材養成と事業の技術移転のため、日本から人材を派遣して指導したり海外からも受け入れたりしている。

JIFFA (Japan International Freight Forwarders Association)

一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会。海貨フォワーダーの業界団体。航空フォワーダーの団体としてはJAFAがある。

JIT (Just in Time)

トヨタ自動車が開発した在庫を持たない看板方式と呼ばれる生産方式。

JSA (Japanese Shipowners' Association)

（一社）日本船主協会。日本の船主の事業者団体。前身は明治時代からあったが、1947年に社団法人化した。

L/C (Letter of Credit)

輸入国側で輸入者の依頼により銀行が発行する信用状。輸出入の手形、船積書類の提示に対して信用状の発行銀行が貿易商品代金の支払いを確約する。

LCL (Less than Container Load)

コンテナを１個単位で占有できない量の小口貨物のことで、FCL貨物に対比して用いられることば。

LNG (Liquefied Natural Gas)

液化天然ガス。メタンを主成分とする天然ガスを液化させたもの。マイナス162度の超低温で体積が600 分の1になる天然ガスの性質を利用してLNG船で大量輸送する。

LoLo (Lift On Lift Off)

船舶のクレーンで吊り上げ／吊り下げて荷役すること。通常、本船自装ギヤで荷役する最も一般的な荷役。RoRo 荷役に対応する方式とも言える。

LPG (Liquefied Petroleum Gas)

液化石油ガス。プロパンやブタンといった石油ガスを液化させたもの。輸送時は冷却あるいは常温で加圧し、液化してLPG船で運ばれる。

LR (Lloyd's Register of Shipping)

ロイズ船級協会。1760年の創立、本部はロンドン。船舶の検査、保険・売買の基準となる等級（船級）の認定、船舶明細書の発行などが主要業務。蒸気船で登録第1号は1822年の“James Watt”。

M & A (Merger & Acquisition)

企業の合併・買収のこと。株式を買収して子会社化する方法が最も一般的。

M/W (Measurement or Weight)

容積か重量か、どちらか大きい方を基準とする。

MARAD (Maritime Administration)

米国海事局。1950年の設立当初は商務省、81年以降は運輸省の部局。米国船籍への助成、二国間海運協定などを管轄する。

MARPOL

海洋汚染防止条約、Marine Pollution（海洋汚染）防止ということで、MARPOL条約と呼ばれる。汚染防止のため船舶設備の基準等を設定している。

MLB (Mini-Landbridge)

アジアから北米西岸港で荷揚げしてカナダ東部および米東岸・ガルフまで複合一貫輸送 （船＋鉄道）するサービス。

MTO (Multimodal Transport Operator)

複合運送人のこと。1980年に採択された国際物品複合運送条約において、国際複合運送を担う者として定義された運送人。当初はCTO（Combined Transport Operator）と呼ばれていたが、1980年条約採択後はMTOが一般的に使用される。

NACCS (Nippon Automated Cargo Clearance System)

貨物通関情報処理システム。輸出入貨物の通関関連業務の迅速化、効率化を目指して税関と関連民業界をオンラインで結ぶ。

NAFTA (North America Free Trade Agreement)

北米自由貿易協定。米国・カナダ・メキシコ３ヵ国が相互市場の開放・自由貿易の進展を目的に結んだ協定。

NCR (No Claim Return)

無事故で保険金の支払いが発生しなかった場合に、即納保険料の一部を返還すること。

NK (Nippon Kaiji Kyokai)

（一財）日本海事協会。1899年に設立された、船級検査および船級証書発行のために船舶を検査・監督する機関。船舶に関するさまざまな事業の進歩発展を図り、人命および財産の安全、海洋環境の保全を目的とする。

NVOCC (Non-Vessel Operating Common Carrier)

自らは本船を運航しないが、集荷して輸送責任を負う利用運送事業者のこと。単にNVOとも言う。

ODA (Official Development Assistance)

政府開発援助のこと。途上国の経済開発や福祉向上に役立つことを目的とする。

OECD (Organization for Economic Cooperation and Development)

経済協力開発機構のこと。世界経済の安定・成長を図る国連組織。

OEM (Original Equipment Manufacturing)

自社で生産した製品に、相手方製造業者の商標を付けて相手に供給すること。

OLT (Overland Transport)

保税陸上運送のこと。日本国内の保税運送の一種で、外国貨物を指定保税地域から指定保税地域まで陸上運送することをいう。

PCC/PCTC (Pure Car Carrier/Pure Car & Track Carrier)

ともに自動車輸送専用船を指すが、PCTCの方が一般的に大型。

PierPASS

米ロサンゼルス／ロングビーチ地区の港湾ターミナル業者で構成する非営利団体の名称であり、港湾の混雑緩和と環境保全を目的に同団体が導入したプログラムも指す。同団体は 2005年7月から「オフ・ピーク・プログラム」を導入、混雑の昼間（課徴金を課した）を避けて夜間のコンテナ搬出入を奨励した。

P/L (Packing List)

梱包明細書のこと。

PNW (Pacific Northwest)

北米太平洋岸北部地域。オレゴン州以北の諸港を指し、Portland、Tacoma、Seattle、Vancouver B.C.、Prince Rupertなどが主要港。日本からは距離的に最も近い太平洋岸諸港である。

PSS (Peak Season Surcharge)

定期航路で荷動きの最盛期に課徴する割り増し料金。

PSW (Pacific Southwest)

北米太平洋岸南部地域。カリフォルニア州諸港で、Long Beach、Los Angeles、San Francisco、Oaklandなどが主要港。

R/R (Rate Restoration)

運賃修復のこと。定期航路で言う一括運賃値上げ = GRI（General Rate Increase）とは異なり、市場の低い実勢運賃をタリフに近づけるための値上げ行動。

RFID (Radio Frequency Identification)

IC情報を搭載したタグと、その情報を読み取るタグリーダーとの間の無線による通信技術。

RoRo (Roll on/Roll off)

フェリーボートのように船側・船尾等のランプウェー（入口） によって荷役できる貨物船。車両や建機など自走する貨物の輸送に適している。

S/I (Shipping Instructions)

荷主が通関業者に通関と船積み手続きの開始を依頼する船積み指示書のこと。

SC (Service Contract)

船社 （同盟もしくは盟外船） に一定量の貨物を保証する特定荷主に対し、一定期間、船社が割安運賃／サービスを提供する双務契約。

SCM (Supply Chain Management)

マーケティング／生産／物流といった業務をチェーンのようにつなげてマネジメントする経営概念。需給予測から生産／物流計画まで綿密に立て、原材料の調達、生産、保管、輸送、配達をトータルに管理する。またそのための情報システムも欠かせない。

SCNT (Suez Canal Net Tonnage)

スエズ運河トン数。1973年の万国トン数会議で定められた純トン数規則をもとに、スエズ運河当局独自の控除基準を加えて算出する。二重底船の船底にバンカー油を積載した場合、その部分の控除を認めない等、パナマ運河や各国の規則とも異なる独自のもの。

SDR (Specific Commodity Rate)

国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権。SDRの価値は米国、日本、英国の通貨とユーロの加重平均で評価される。

Sea-NACCS (Nippon Automated Cargo Clearance System)

NACCS欄参照。当初、航空貨物を対象にスタートしたNACCSの海上貨物版。1991年から税関、通関業者、銀行の３者でスタート、99年から船社、海貨業者、保税地域（CYオペレータ）も加わった。08年秋に新バージョンの更改Sea-NACCSが開始された。

SLB (Siberia Landbridge)

ロシアのシベリア大陸横断鉄道を利用して、極東側と欧州、中央アジア、中東とを結ぶ複合一貫輸送。

SMS (Safety Management System)

安全管理システム。ISMコードで求められている要件を満たす船舶管理システムで、船舶管理者はこのシステムを策定・実施・維持しなければならない。

SOC (Shipper 's Own Container)

荷主またはフォワーダーが所有・手配するコンテナ。

SOLAS (International Convention for the Safety of Life at Sea)

海上人命安全条約。船舶の構造・設備・救命設備・貨物の積み付けなどに関する安全技術の基準を定めた国際条約。

TACA (Trans Atlantic Conference Agreement)

大西洋航路同盟協定。1993年に活動を開始したTAA（大西洋航路協定）が欧州委員会に競争法違反と裁定され発展的に解消し、それを引き継いで94年に大西洋航路の船社間協定として発効した。

TAPA (Technology Asset Protection Association)

警備の専門家やハイテク・家電企業のセキュリティ担当者により1997年に設立された非営利団体。その保安基準は世界中で高い信頼を得ており、運輸業界でも倉庫設備などにTAPA 認定を受ける企業が増えている。

TEU (Twenty Foot Equivalent Units)

20フィート・コンテナ換算。船の積み個数を表す。

THC (Terminal Handling Charge)

ターミナル内で発生するコンテナの取り扱い費用についてのサーチャージ。通常、船社によって揚げ地、積み地の両方で課徴される。

TOFC (Trailer on Flat Car)

海上コンテナをシャーシまたはトレーラに付けたままの状態で鉄道台車に積載して鉄道輸送する方式。

TPP (Trans-Pacific Partnership)

環太平洋経済連携協定。シンガポール、チリ、ブルネイ、NZが2006 年に立ち上げた経済協力の枠組み。ほぼ例外のない関税撤廃など自由化を掲げている。現在は原加盟4ヵ国に、米豪など7ヵ国が加わり、13年中の妥結をめざした拡大交渉を進めている。2013年7月23日から日本も交渉に参加。

TSA (Transpacific Stabilization Agreement)

太平洋航路安定化協定。太平洋航路の主要船社が参加、東航（Eastbound）運営の安定化を図っている。

ULCC (Ultra Large Crudeoil Carrier)

30万D/Wを超える超大型原油油送船の通称。

UNCTAD (United Nations Conference on Trade and Development)

国連貿易開発会議、国際貿易と世界の経済開発を促進させるための国連機関。

VLCC (Very Large Crudeoil Carrier)

一般的には20万～30万重量トンまでの大型油送船を指す。

VMI (Vendor Management Inventory)

ベンダー（納入業者、メーカー）主導型の在庫管理方式。VMIでは小売と納入業者が需要予測を行い、小売からの販売・在庫情報により、納入業者が出荷や在庫の管理を行う。

WSC (World Shipping Council)

世界海運評議会。2000年9月、米国で世界の主要定航船社約30社が米国海運政策問題への対応を主な目的として結成。その前身的な役割は2001年末に解散したCENSAが担っていた。

WTO (World Trade Organization)

世界貿易機関。自由貿易を基本に据え、モノの貿易だけでなくサービスや知的所有権も含む世界貿易を統括する国際機関。

WTSA (Westbound Transpacific Stabilization Agreement)

太平洋航路西航安定化協定。現在、 TSAと暫定統合している。

0∼9

24-Hour Rule

24時間規則。米国向け貨物を外国で船積みする24時間前までに貨物情報を米国税関国境警備局(CBP)のAutomated Manifest System (AMS)を通じて船社、NVOCCが電子申告する制度。

3PL (Third Party Logistics)

キャリア（実運送人）でも荷主（メーカー、卸売り、小売り）でもない第三者が、物資の移動、梱包、ラベル貼り、配送、在庫管理など、資材の調達から製品の小売り段階に至るまでのロジスティクス業務を代行すること。システム構築などのソリューションを提供し、包括して物流業務を受託することも含む。

4PL (Fourth Party Logistics)

3PLをより高度化したサービス。明確な定義はないが、複数の3PL業者をネットワーク化したり、物流機能別に専業者をオーガナイズして、物流戦略の立案から実行まで顧客に最適なサービスを提供する物流業者を意味することが多い。また、3PLにITを活用したシステムサポートを加えたサービスを意味することもある。